過重労働によって起こる問題

労働基準法では、1日の労働時間は8時間に、一週間では40時間と定められている。

これを超えるような残業などが付随する場合には、長時間労働と定義されることになる。しかし、その度合いや働く人の充足感などによって、必ずしも問題が起こるとは言い切れない。けれども、多くの場合は過剰な労働時間が慢性化してしまうと働く人には何かしらの健康面での影響が見られるようになる。

例えば、休息時間の不足などによる慢性的な疲労はその代表だ。注意力も散漫となるために、ミスを引き起こしたり、失敗することも多くなるようだ。食事もゆっくり摂ることができず、栄養に偏りが出るなど、健康面でも問題が生じやすくなる。また、職場全体でそのような長時間労働が慢性化してしまうと、残業を前提とした仕事の進め方が当たり前になってしまいかねない。残業がもたらす弊害が紹介されているこちらのサイトあなたの労働時間は大丈夫?にも、このようなことが書かれているので、併せて読んでみてほしい。

上記で語ったようなことは、会社にとっても大きな損失に繋がる。余計な人件費もかかる上に、ミスを挽回するための業務も発生してしまう。場合によっては、会社に損失が生じることもあるかもしれない。このように、様々な問題が生じるために、多くの会社では長時間労働を避けるように取り組んでいる。けれども、単純に時短短縮を呼び掛けても、具体的な方策を明示しなければ逆に作業負担が増すことになってしまう。限られた時間内に業務を終えるためには、それぞれが工夫をしなければならないのだ。また、残業代が減る代わりに何かしらの報酬を与えることも検討しなければ、残業は減らないだろう。